ファミリーマートの返金について思うこと

ファミリーマートが、鶏肉商品購入者に対して返金をするそうですね。

ナゲット購入者に返金=ファミリーマート

これについて、思うことをだらだらと書いてみます。

返金する意味について

ぼくの考えですが、返金する意味はほとんどないと思います。

今回は、レシートがあれば返金に応じるとのことです。
購入したことを証明できるのはレシートだけだと思うので、この点はまあ当然といえば当然だと思います。
該当商品は「ガーリックナゲット」(130円)と「ポップコーンチキン」(150円)のようですが、そもそもこの商品を買ったレシートを後生大事に保管している人なんてほとんどいないと思います。
ぼくも、生活用品を買ったレシートは、家計簿に転記したら即捨てています。
というわけで、該当者のほとんどが返金対象になれないであろうし、こんな中途半端な対応をすれば余計に批判が出るだろうというのが1点目です。

じゃあレシートなしの自己申告で返金すればいいかと言えば、過去にこんなことがありました。
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ここに映っている人が本当に買ったのか買っていないのかは分かりませんが、1380万円の販売額に対して4928万円の返金額だったとのことなので、少なくとも3548万円分の嘘の申告をした人が実在するということです。
こういう事をやる人間ばかりが集まっているので、残りの1380万円の内訳も嘘の申告をした人が多いと考えるのが自然です。
というわけで、お金が購入者とは全く別の人間に渡っていて、そういう人間はそもそも信頼を回復するべき対象でもないので、意味がないというのが2点目です。

あとは根本的な考えですが、今回のことが発覚して企業に対してマイナス100点を付けたとして、返金してもらえたら0点に戻るでしょうか?
仮にぼくが返金対象で返金してもらえたとしても、マイナス100点のままだと思います。
それか、せいぜいマイナス90点ぐらいにはなる人もいるかもしれません。
万引きがバレたからその分のお金を払えば普通の人に戻るかというとそんな事はなく、その人が犯罪者であることは何をしようとも変えようがありません。
一度失った信用は、ちょっとやそっとの事では回復しません。
というのが3点目です。

以上のことから、返金は無意味だと考えます。

そもそもの話

ファミリーマートと、あと日本マクドナルドは、こういうリスクを含めても安い鶏肉を仕入れることが会社の利益につながると思ってやったことでしょう。
仕入価格が安くなることによる利益、中国の工場がポカをやる確率、それがバレる確率、その後の信用失墜による損失など、自分には思いもつかないであろういろいろな事を全て含めてです。
そういうものを全て含めても、国内産の安全なものを使うよりは中国産の物を使うほうが利益が出せると判断したのだと思います。

そうやって作った商品に対して安い値段を付けて売ると。
そして危険を承知で買う人間がいると。
危険を承知でと言うよりは、分からずにと言った方が妥当かもしれません。
でも分からないとは言っても、国内産の高級食材に比べたらコンビニや飲食店で使われているであろう安そうな食材は品質が落ちることぐらいは分かっているでしょう。

なので、ある意味経済的自由主義に従っていると言えると思います。

あ、産地を偽装するのは問題外ですよ。
これはルール云々ではなく、普通に犯罪だと思うので。
バレたら、偽装ではなくミスだと経営者はみんな言いますが、中国産を国内産だと間違ったという話を聞くことはあっても、国内産を中国産だと間違ったという話を聞かないというのはどういうことでしょうね?

閑話休題。
富裕層を相手にして高品質のものを高価格で提供するか、貧困層を相手にして低品質のものを低価格で提供するか、それぞれ経営方針があると思います。
どちらにしても、一方では価格が高すぎるとか、一方では品質が悪いとか、批判はどうしても出てきます。
じゃあ高品質のものを低価格で提供すれば批判は抑えられますが、利益を出せないならば経営としてやっていけないでしょうね。

ファミリーマートや日本マクドナルドに対して「中国産使わずに国内産使え」と批判した人が、じゃあ国内産を使って高価格にして販売したら買うかというと、多分買わないでしょう。
いや、買うようになる人もいると思いますが、それは客層が貧困層から富裕層に移っただけのことです。
批判があっても結局責任を取るのは経営者なので、経営者が好きな様にやればいいと思います。

富裕層、貧困層の言葉の定義は分かりませんが、単にお金持ちを富裕層、お金持ちじゃない人を貧困層と書きました。

経済的自由主義について

話は変わりますが、ワンコインタクシーの運営会社が、運賃を引き上げるように規制する国を批判しているという話があります。

国が値上げを指導…格安航空(LCC)とワンコインタクシーの明暗を分けた規制の壁[連載:岩盤規制(5)]

この話は、福岡地裁と大阪地裁で、国の規制に対する仮差止決定が出されたようです。

そもそもなんですが、この規制の意味が分かりません。
高価格ならば高価格なりのサービスがあってしかるべきです。
低価格の会社が出てきたならば、経営努力によってなんとかすればいいだけです。
同じサービスしか提供できないならば、当然ですが低価格の方にお客さんは流れるでしょう。
価格の割に悪いサービスを提供することしかできないならば、その会社は淘汰されることでしょう。

タクシー会社が減って供給が減れば、価格が上がると思います。
価格が上がれば、また多くの人がタクシー業界に参入します。
そうしてまた競争。
これを繰り返して、適正な価格に落ち着くのではないでしょうか。

なぜ国が規制する必要があるのかが、ぼくには分かりません。
ぶーたれているのは、国と規制にあぐらをかいてきた会社だけだと思いま
す。
いや、国もなぜ文句をいうのかがさっぱり分かりません。
タクシー運賃を高価格で維持しないと、国にとって何かマズイことになるのでしょうか?

まあ何が言いたいかというと、この規制って経済的自由主義に反してますよねって事です。
低サービスで高価格を維持する規制であり、国がボッタクリを推奨しているということでしょう。

この規制についても、あと消費税増税や法人税減税などについてもですが、どうも国は貧乏人から搾り取るのがお望みのようです。
ないところから搾り取るより、持っているところから少し分けてもらう方が、よっぽど楽に税収を増やせると思うのですが。
まあ表立って言えないような事情が色々あるんでしょうね。

まとめると、今回の件でファミリーマートと日本マクドナルドについて、これが経営方針だと理解できるのでぼくは何も言いません。
批判したい人はすればいいと思います。
批判を受けることもこの会社が決めたことなので、甘んじて受けるべきです。

あと、ぼくはコンビニではめったに買い物しません。
だって、スーパーに行けば同じ商品がより安く売っているので。
だから自分は批判をしないというのもあると思います。
コンビニで買い物すらできない、貧困層のさらに下にいるのが今の自分でしょうか。

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